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ゆとりのある生活を送りたい(その⑤)

2020.12.25

今年最後の社長コラム

《ゆとりのある生活を送りたい》をテーマに

①老後の生活資金②年金問題③ライフイベント④資産形成と掲載してきましたが、今年の締めくくりテーマとして「2021年度税制改正大綱」

生活に関係する「家計負担のプラス面、マイナス面」 の概略をご参考までにご案内します。

 

2020年は、新型コロナウイルスによる未曾有の被害により経済面での影響、精神的ダメージなど、とても大きく、今尚、出口の見えない状況が続いています。

そんな状況の中、今般「2021年度税制改正大綱」が議論されましたが、議論されるべき問題の優先順位が違うんではないのか?と

思う方々は少なくはないでしょう。そう思うのは私だけかもしれませんけど、、、、大綱では「富裕層と一般家庭、中間層以下」の対応が異なる事に注目。

  富裕層に対する税制改正の包囲網が厳しくなってきている  

注目されるのは、2021年3月末で期限が到来する子や孫への「贈与」などに関するもので2023年3月末の2年間延長することになったが?

一括贈与の非課税制度の適用要件を厳しくするもの。

 【一括贈与非課税制度の見直し】 

●教育資金

■非課税贈与の期限を2023年3月末まで2年延長

■贈与者が死亡する前の贈与の使い残しの額を相続財産に加算する

■※孫への贈与⇒贈与者が死亡時、使い残し分があった場合は、孫の相続額を2割加算する

●結婚、子育て、出産

■非課税贈与の期限を2023年3月まで2年間延長

■※孫への贈与⇒ 上記と同内容で、孫の相続額を2割加算する

●住宅取得資金

■非課税贈与額の最高額1500万円の期限延長(2021年12月末まで)

■床面積の緩和 50㎡以上から40㎡以上へ緩和

■要件緩和として「子」や「孫」の所得金額1000万円以下が対象

 

  家計負担の軽減策  

「一般」家庭の救いとなる税務対応と思われる改正内容は以下の通り

●住宅ローン控除

■13年間受けられる特例を2022年末までの入居に2年延長

■特例物件用件の床面積の緩和:50㎡以上から40㎡以上へ

■合計所得額=1000万円以下が対象

●自動車

「環境性能割」の軽減措置を2021年12月末まで延長

「エコカー減税」を2023年4月末まで2年間延長

●固定資産税

■2021年度に固定資産税上昇する予定地の税額を2020年度と同額に据え置く

●子育て支援

■ベビーシッター費用の補助等を非課税とする

 以上が「2021年度税制改正」が施行される主な内容です。

 

コラムをご覧頂きました「皆様」へ

2020年10月1日「日本戸建賃貸株式会社」を発足し、スタートさせて早いもので3か月が経過しました。

その3か月の間、お問合せのお客様や、ご来店下さいましたお客様より、「資産運用方法」や「土地活用方法」等を通じて、我が家の「ライフプラン」を

考えて欲しいとのご依頼やご要望が多く寄せられ、それぞれのご家庭のお考えと将来のライフプランに沿ったプランを企画・提案。

ご満足頂くことができました。

2021年度も、引き続き、驚きのご提案で、お客様満足度の向上に努めて行き「オンリーワン」企業を目指して参りますので

《日本戸建賃貸株式会社》社員一同よろしくお願い申し上げます。


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